農業の指導や流通支援、金融活動など、多岐にわたる活動を行う（後述の#事業内容も参照）。また、その規模、組織力は、世界の農協の中でも、有数で特異なものとなっている[1]。
加入者は、大半が零細の米作農家である。そのため、JAは米を中心に活動を行っている[1]。
農林水産省は、最初はJAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であったが、次第に農業政策の下部組織として使うようになる。このため、自発的な会員組織としての性格は薄く、政府を頂点とする上意下達のための組織と見る向きもある[1]。
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農水省との関係 [編集]
農林水産省の出先機関として活動するJAには、いくつかの特権が与えられた。例えば、通常の金融機関は兼業が厳しく制限されているのに対し、JAは幅広い業務を行える[1]。
また、JAは組織率が非常に強力だったため、ほとんどの農家はJAの会員になっており、地方において強力な票田となっていた。この票田としての力を背景に、JAは政治活動を行うことになる[1]。
ただし、金融自由化などがきっかけとなり、農水省は次第にJAと距離を取ろうとする態度に転じていった（金融自由化で次第にJAの特権が無くなる中で、不良債権問題等が出たときの責任を取らされる恐れがあるため。住専問題のときには政治力が行使できたが、JAに票田としての力がなくなってきたため、政治力が行使しづらくなっているという背景がある）[1]。
農政研究者との関係 [編集]
働き口等の関係から、JAの活動を支持・肯定する研究者が多い[1]。
歴史 [編集]
江戸時代の天保期、農政学者・農村指導者の大原幽学が下総国香取郡長部村一帯で興した先祖株組合が、日本における農業協同組合の始まりとされる。一方、近代的意味における農業協同組合の前身は、明治時代（1900年）に作られた産業組合にさかのぼる。太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。
戦後の農地改革の一環として、GHQは欧米型の農業協同組合（行政から独立しており、自主的に組織できる）を作ろうとした。だが、当時の食料行政は深刻な食糧難の中で、食料を統制・管理する必要があった。そのため、1948年（昭和23年）、既存の農業会を改組する形で農協が発足した[1]。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。